Remoサービス利用規約

第1条(本規約の適用)

1 この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、REMO USA Inc (以下「当社」といいます。)が提供する「Remo」(名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用についての一切に適用されます。

2 当社が別途定めるプライバシーポリシー、及びCookie通知 に関するご連絡、その他

利用者に通知する本サービスの御案内、ガイドライン、利用上の注意等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「利用企業」とは、当社と間で本サービス利用契約(なお、次条において定義します。)を締結し、本サービスを利用する法人等を意味します。

(2) 「本プラットフォーム」とは、Remo Conference又はRemoバーチャル・オフィスのいずれかを意味します。

(3) 「使用範囲」とは、ホストとして認可する利用者/法人/部署・部門/利用目的などの数や種類などを含む、予め当社が許諾した本プラットフォームの利用範囲を意味します。

(4)「利用者」とは、利用企業に所属する従業員、業務委託社員等の個人を意味します。

第3条(本規約に基づく本サービス利用契約の成立)

本サービスを利用しようとする者は、別途当社が当社のウェブサイト上等に掲載するRemoサービス利用申込フォーム(以下「本申込書」といいます。)に当社所定の事項を記入の上、当社に対してこれを提出するものとします。当社がこれを承認することによって、当社と利用企業との間に本規約及び本申込書に基づく契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立するものとします。なお、本申込書に定めた日をサービス利用開始日とします。

第4条(本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することができます。

(1) 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第5条(本サービスの内容)

1 当社が利用企業に対して提供する本サービスの詳細は、別途当社が定めるとおりとします。また、当社は、当社の裁量により、本サービス及び本サービスを構成するシステムの内容及び仕様を変更することができるものとし、利用企業はこれに異議を唱えることはできないものとします。

2 当社は、利用企業に対して追加サービスを提供することができますが、利用企業は、追加サービスを利用するにあたり、当社が追加して指定する利用条件等を遵守するものとします。

3  当社は、利用企業に対し、使用範囲及び適用される関連法令等を含む本サービス利用契約に規定する範囲内で、本サービス利用契約期間中、利用企業の事業目的のために本プラットフォームを使用する非独占的、サブライセンス不可かつ譲渡不可のライセンスを許諾するものとします。

4 利用企業は、本サービスを使用するためのハードウェア、ソフトウェア及びその他の適用されるシステム要件(なお詳細については当社が別途掲示するものとします。)について、自らの費用と責任において対応するものとします。なお、当社は、利用企業が同要件を満たさないハードウェア又はソフトウェアを選択したことに起因する問題につき、一切の責任を負わないものとします。

5 利用企業は、別途当社が定める推奨環境に基づき、本サービスを利用するものとします。利用企業が、当社が定める推奨環境によらずに本サービスを利用し、当該利用において何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。

6 利用企業は、利用者に対し、当社所定の「Remoユーザー利用規約」を遵守させるものとします。

7 利用企業は、当社から提供を受けたID及びパスワード等の使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。また、利用企業は、利用者に対して、これらの情報を厳格に管理させるものとします。

第6条(本サービスの利用料金)

1 利用企業は、当社に対し、別途当社が当社のウェブサイト上等において定める利用料金を、別途当社が定める支払方法に基づき支払うものとします。振込手数料は、利用企業の負担とします。

2 利用企業が本サービス利用契約に基づき当社に対して負担する金銭債務の弁済を遅延したときは、弁済期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

3 利用企業は、利用企業がStripeを通じて利用料金を支払う場合、Stripe Payments Europe,Ltd.所定のサービス契約が適用されることに同意します。また、利用企業は、当社が同社に対して利用企業に関する取引情報等を開示することについて予め承諾するものとします。

4 利用企業は、当社が利用企業の情報の処理又は保管のためにChargeBee INC.の提供するCharge Beeを利用すること及び利用企業について同社の提示するサービス条件が適用されることについて、予め承諾するものとします。

第7条(禁止行為)

利用企業は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならず、また、第三者をして以下に定める行為を行わせてはならないものとします。

(1) 本サービスの全部又は一部の複製、修正、翻案又は派生物の作成

(2) 本サービスを第三者にレンタル、リース、販売、サブライセンス、譲渡又は第三者へのアクセスの提供をすることを含む、本サービスの使用範囲を超えて利用する行為

(3) 本サービスを第三者の利益のために使用する行為

(4) 本サービスを他の製品又はサービス(利用企業の製品又はサービスに限られません。)に組み込む行為

(5) 本サービスにおける通知、忠告等を無視する行為

(6) 本サービスの性能に関する情報を公開する行為

(7) 本サービスの利用において、「www.remo.co」へのハイパーリンクを含む「Remo」ロゴ又は当社より提供される内容を、隠匿又は変更する行為

(8) 法令、通達、指針、ガイドライン等に違反する行為

(9) 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為

(10)社会規範又は公序良俗に反する行為

(11)本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為

(12)当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為

(13)詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為

(14)その他当社が不適当と認定する一切の行為

第8条(委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第9条(知的財産権等)

1 本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の一切の権利は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービス利用契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える権利の利用許諾を意味するものではないものとします。

2 本サービスにおいて利用企業が使用するデータ又は情報等に関する一切の権利は、利用企業に帰属するものとします。但し、利用企業は、本サービスにおいて利用企業が使用するデータ又は情報等について、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要な限りにおいて、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。

3 利用企業は、利用企業の名称又はロゴについて、当社が本サービスの利用企業であることを示すために当社のウェブサイト又はマーケティングに関する資料等において利用することについて、予め承諾するものとします。

第10条(責任の制限等)

1 本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、利用企業に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。

2 当社は、インターネット、電子通信及びその他システムを使用することにつき固有の遅延、中断、サービスの不具合又はその他の問題につき、責任を負わないものとします。

3 当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失又は破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

4 本サービスの利用において、利用企業と第三者との間に紛争が生じた場合、利用企業は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。

5 利用企業は、本サービスの利用において利用企業に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、本サービスに関して利用企業に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合に限り責任を負うものとします。なお、当社の故意又は重過失に基づく本サービスに関連して当社が負う損害賠償義務は、当社が本サービス利用契約に基づき直近3ヶ月において受領したサービス利用料金の金額を上限とし、利用企業に直接かつ現実に生じた賠償に限られる(逸失利益等を含む間接損害、付随的損害、又は派生的損害は含みません。)ものとします。

第11条(補償)

利用企業は、利用企業が、以下の行為を行ったことにより当社に損失、費用その他の責任が生じた場合、当社に生じた損失又は費用等(合理的な範囲での弁護士費用を含む。)を負担すると共に、紛争について当社を防御し、当社を免責させるものとします。

(1) 第三者が本プラットフォームを使用することを許可する行為

(2)  本サービスの使用範囲を超えて本プラットフォームを使用する行為

(3) 違法又は不道徳な行為等、第7条に規定する行為

第12条(有効期間)

1 本サービスのうち年間契約プランをご利用頂く場合、本サービス利用契約の有効期間は、サービス利用開始日から1年間とします。但し、本サービス利用契約の有効期間が満了する1ヶ月前までにいずれの当事者からも本サービス利用契約を終了させる旨の通知がなされなかった場合、本サービス利用契約は、同一の条件でさらに1年間延長されるものとし、以下も同様とします。

2 本サービスのうち月額プランをご利用頂く場合、本サービス利用契約の有効期間は、サービス利用開始日から1か月とします。但し、本サービス利用契約の有効期間が満了する日までにいずれの当事者からも本サービス利用契約を終了させる旨の通知がなされなかった場合、本サービス利用契約は、同一の条件でさらに1か月間延長されるものとし、以下も同様とします。

3 第6条、第9条、第10条、第11条、本条本項、第14条第3項、第16条乃至第21条の規定は、本サービス利用契約終了後も有効に存続します。また、第15条の規定は、本サービス利用契約終了後3年間に限り、有効に存続するものとします。

第13条(解除)

本サービス利用契約の当事者は、相手方に以下の各号の一に該当したときは、直ちに書面にて通知することにより、本サービス利用契約を解除することができます。

(1)相手方が本サービス利用契約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、催告後15日以内にこれを是正しないとき

(2)差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき

(4)解散(合併の場合を除きます。)あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき

(5)自ら振り出し若しくは引受けた手形又は小切手が不渡となる等支払停止状態に至ったとき

(6)監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

(7)前各号の他、本サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき

第14条(反社会勢力の排除)

1 本サービス利用契約の当事者は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。

(1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)であること。

(2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(3)前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。

(4)自ら又は第三者を利用して相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

2 本サービス利用契約の当事者は、相手方が前項に違反した場合、催告をせずに本サービス利用契約を解除することができます。

3 前項に基づき本サービス利用契約を解除した本サービス利用契約の当事者は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第15条(秘密保持)

1 本サービス利用契約の当事者は、本サービス利用契約に関連して相手方から提供された情報及び本サービス利用契約の履行に関連して知得した相手方に関する一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービス利用契約の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

2 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。

(1) 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報

(2) 開示を受けた後又は知った後、受領者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

(3) 開示を受けた時点又は知った時点において受領者が既に知得していた情報

(4) 受領者が正当な権限を有する第三者から知得した情報

(5) 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

3 第1項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、事前に直ちに相手方に通知することにより、秘密情報を当該公的機関に限り必要な範囲で開示することができるものとします。

4 本サービス利用契約の当事者は、本サービス利用契約が終了した場合又は相手方から請求があった場合、秘密情報及び秘密情報に関する一切の書類、資料及びその複製品に関し、その指示に従い返却又は破棄するものとします。

第16条(不可抗力)

当社は、利用企業に対し、ストライキ、封鎖、戦争、テロ行為、暴動、天災、停電、電力・通信・データ通信ネットワーク・サービスの不履行又は縮小、又は政府機関によるライセンスの拒否など、本サービス利用契約に基づく義務の履行遅延又は不履行が、当社の合理的な支配を超える事由に起因する場合、責任を負わないものとします。

第17条(権利義務の譲渡)

1 利用企業は、当社の書面による事前の同意なくして、本サービス利用契約の契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務につき第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

2 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、予めこれに同意するものとします。

第18条(通知)

1 当社は、本サービスに関連して利用企業に通知をする場合には、当社ウェブサイト若しくは本サービス上に掲示する方法、又は本申込書に記載された電子メールアドレス・住所・電話番号に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2 前項に定める方法により行われた通知は、通知内容が掲示された時点又は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

3 利用企業は、本規約に関する違反事由又はデータ漏洩等が生じている恐れを認識した場合、直ちに当社に対して当社所定の方法により通知するものとします。

第19条(完全合意条項)

本サービス利用契約は、本サービス利用契約に関する当事者間の完全な合意と了解を取り決めたものであって、口頭によるものと書面によるものとを問わず、本サービス利用契約による合意以前に成立した当事者の合意、了解、意図などのすべては、失効するものとします。

第20条(分離可能性)

本サービス利用契約のいずれかの規定が無効であっても、本サービス利用契約の他の規定はそれに何ら影響を受けることなく有効であるものとします。

第21条(準拠法及び合意管轄)

1 本サービス利用契約に起因又は関連する論争又はクレームが発生した場合、両当事者は、相互に協議し、交渉し、両当事者の相互の利益を認識して、両当事者が満足する解決に到達するよう試みるものとします。両当事者において30日以内に解決に至らない場合に限り、次項に基づき訴訟を含む方法を選択するものとします。

2 本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本サービス利用契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2021年8月2日制定