第1条（本規約の適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Remo USA, Inc（以下「当社」といいます。）が提供する「Remo」（名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用についての一切に適用されます。
- 当社が別途定めるプライバシーポリシー、及びCookie通知に関するご連絡、その他利用者に通知する本サービスの御案内、ガイドライン、利用上の注意等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
- 利用者が未成年であるときは、利用者は本サービスの利用について法定代理人の同意を得た上で、本サービスの利用を行うものとします。
第2条（本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第3条（本サービスの利用）
- 当社は、本規約に従い、本サービスを提供します。本サービスの内容の詳細については、本サービス上又は別途当社のホームページ等に掲載するとおりとします。
- 利用者は、別途当社が定める推奨環境に基づき、本サービスを利用するものとします。利用者が、当社が定める推奨環境によらずに本サービスを利用し、当該利用において何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスのうち一部の機能を利用する場合、当社所定のアカウントの作成が必要となります。利用者は、アカウント作成に当たり、正確かつ最新の情報を入力するものとし、当該情報の誤り等によって利用者に不利益が生じた場合であっても、当社は責任は何ら責任を負わないものとします。
- 利用者は、アカウントの作成にあたり当社から提供を受けたID及びパスワード等の使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させてはならず、かつ、当該ID及びパスワードについて、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。当社は、当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用については、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関する、設備、機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。
第4条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。
- 未成年者である場合に、法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
- 利用者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン等に違反する行為
- 本サービスのにあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
- 虚偽の情報を本サービス上で送信する行為
- 社会規範又は公序良俗に反する行為
- 当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
- 当社、他の利用者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
- 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為
- 本サービスを妨害する行為
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の利用者に関する情報等について収集したり蓄積したりする行為
- 本サービス上のコンテンツ（本サービスにおいて提供される情報等を意味します。）を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
- 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- 他の利用者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
- 他の利用者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
- 本サービスに関連して、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に直接・間接に利益を提供する行為
- 他の利用者又は第三者の名誉若しくは信用を傷つける行為
- 他の利用者又は第三者の個人情報等を発信する行為
- わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
- 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
- 人種、民族、宗教、国籍等に関して差別的な表現を発信する行為
- 他の利用者を困惑させる表現をする行為
- 他の利用者に交際を求め、又は交際の求めに応じる行為
- 交際に関する情報を発信する行為
- 売春に関する情報を発信する行為
- セクシャルハラスメント又はパワーハラスメント等を含め、他の利用者に不快感を与える情報を発信する行為
- その他当社が不適当と判断する一切の行為
第5条（利用停止・通信の切断）
- 利用者が、前条の禁止行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に対する予告なく、利用者の本サービスの全部又は一部の利用を停止すること、アカウントを抹消すること、その他当社が適切と判断する措置を行うことができるものとします。
- 当社は、前項の措置により利用者に損害が発生した場合でも、これを賠償する義務を負わず、料金の払戻も行いません。
- 利用者は、前条の禁止行為を行ったことにより当社又は第三者に損害を生じさせた場合、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第6条（本サービスの終了及び中断）
1. 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 不可抗力（天災その他自然的又は人為的な事象であって、当社の責めに帰さない事由）により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第7条（内容及び仕様）
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。
第8条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第9条（知的財産権）
本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第10条（利用者の情報に係る権利）
- 当社は、利用者が本サービスの利用に際して送信した情報（以下「利用者情報」といいます。）を、本サービスの提供に必要な範囲において、利用（第三者への利用許諾を含む一切の利用を意味します。）することができるものとします。また、本サービスの利用における利用者情報は、本サービスを利用した犯罪行為、不法行為若しくは本サービスの禁止行為の抑止、それらによる被害の発生又は被害の拡大の防止のために、当社は保存又は閲覧することができるものとします。
- 前項の規定により、利用者の利用者情報に係る著作権が当社に対し譲渡されることはありません。
第11条（責任の制限等）
- 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
- 当社は、利用者が本サービス上において発信する一切の事項について、その完全性、真実性、正確性、信頼性を含め、一切の保証をせず、また責任を負いません。
- 当社は、利用者に関する一切のデータについて、保存等する義務を負いません。
- 当社は、利用者と他の利用者等との間の会話又はビデオ通話等の当事者とはなりません。また、本サービスに関して利用者と第三者との間に問題・紛争が生じた場合、当社は一切責任を負いません。利用者は、当該問題・紛争について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用が、利用者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合に限り責任を負うものとします。なお、いかなる場合でも、本サービスに関連して当社が負う損害賠償義務は、当社の故意又は重過失に基づき利用者に直接かつ現実に生じた損害の賠償に限られるものとし（逸失利益又は弁護士費用等を含みません。）、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
第12条（損害賠償）
利用者は、本サービスの利用に際し、当社又は第三者に損害を生じさせた場合、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第14条（第三者サービス）
- 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）と連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
- 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
第15条（通知）
- 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、当社ウェブサイト若しくは本サービス上に掲示する方法、又は登録された電子メールアドレス・住所・電話番号に宛てて電子メール・文書・SMSを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、通知内容が掲示された時点又は当社が電子メール・文書・SMSを発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第16条（退会）
利用者は、当社が当社所定の手続を行うことにより、本サービスのアカウントを削除することができます。
第17条（解除）
１ 当社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに利用者に通知することにより、利用者のアカウントを削除することができます。
- 第４条に定める禁止行為を行ったとき、その他利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始又は民事再生手続開始の申立が行われたとき
- 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
- 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
２ 前項による解除は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げません。
第18条（反社会勢力の排除）
１ 利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
２ 当社は、相手方が前項に違反した場合、利用者のアカウントの削除することができるものとします。
３ 当社は利用者に対し、アカウントの削除により利用者に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第19条（存続条項）
利用者による本サービスの利用が終了した場合でも、第3条、第5条、第6条第3項、第9条、第10条第1項、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条第2項、第18条第3項、本条、第21条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第20条（権利義務の譲渡）
- 利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第21条（準拠法及び裁判管轄）
- 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
- 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
以上
